住宅建築、マイホーム取得の事なら“松村工の住宅購入のススメ”をお役立て下さい。

こんにちは、松村工です。

住宅ローン減税拡充案の見直しが発表され約10日。
出てきた答えが…。


中低所得者への配慮として個人住民税から100万円（年間10万円）の控除を行うと言うもの。
しかし、これはあくまで『　最大控除額600万円の内という話だそうです。
（記事参照元：毎日ＪＰ）


最大控除額600万円が期待できるのは『　長期優良物件や住宅性能向上の為の上乗せ　』金額10％相当額を所得税から6年間控除するという仕組みのようです。
（記事参照元：週間住宅online)


いやはやいやはや…。

詳細が発表される前にあまり決め付けた批判的な記事を書くのは嫌われてしまいそうですが、どうやら現行の住宅ローン減税よりもいささか結果は良い方向に向かわないのではないかという心配が出てきています。


あくまで今回の住宅ローン減税の拡充は次の2点に重きが置かれているようです。

１）住宅性能評価制度の普及
２）200年住宅構想の浸透と普及

よって、結論から言えば中小零細の地場工務店や建築会社では住宅性能評価の申請費用、200年住宅仕様基準適合の申請費用と言うのがどうしても『　施主負担　』と成ってしまわざるを得ないという寂しさがあります。


また、住宅性能評価にしても200年住宅適合にしても『　企画プラン　』『　企画仕様　』をもってして登録ないし適合を図るわけで、設計士やデザイナーさんにお願いする100％オリジナルプランに関しては都度申請と費用が必要となるわけですから、その金額を考えると控除されたとしてどれだけ家計が助かるかは期待できないでしょう。


来年以降に住宅建築を考えられている方は、住宅性能評価の仕組みと内容、200年住宅構想の仕様と中身を知った上で住宅ローン減税の恩恵を計算しなければ、返って『　マイナス＋利息　』という状況になりえますのでくれぐれもご注意ください。


どうやら、今後はこの住宅ローン減税の内容を把握できた方が増えれば『　建売　』と『　ハウスメーカー　』が市場を独占していく事となるでしょう。


なぜ、そうなるかはメルマガでお話していますので、興味のある方は下記よりご登録ください。

“　工務店勤務のＦＰが明かす、住宅建築成功の秘訣　”

（上記内容は12月9日配信予定分となります。）


因みに、今回の拡充案に関しては２００９年〜２０１０年の２年間のようですね…。
国を挙げて住宅購入をそこまでして煽るとは…。


まぁ〜実際にあまり長期間実施できるほど地方財政が潤沢では無いということを物語っているのでしょうか…。